白井市第5次総合計画後期基本計画に向けて、審議会で何回か審議されてきましたが、21日、答申に向けての最後の審議がなされました。前段に、「財政推計の見直しと財政健全化の取り組み(令和2年4月改訂版)」の改定についての説明がありました。見直しの主な内容は、普通交付税(地方交付税の一種)が令和2年度当初見込より少なくなったこと。理由は固定資産税と地方消費税交付が当初見込より多くなったことから、7月、普通交付税が確定(減額)となったこと。また、防災無線のアナログ方式からデジタル方式の移行に着手する(総事業費 796,692千円、内訳、国庫補助金580,284千円、地方債190,600千円、一般財源25,808千円)計画が見込まれました。理由は、近年の頻発している大規模災害に充分な情報伝達ができるように(一部電波が受信できない地域あり)、前倒しで整備することとなりました。以上のような主な理由で財政の見直しが見直されたということです。

さて、審議委員からの意見の中に、新たな課題として“コロナ”対応にむけての取り組みが記載されていますが、対応は大丈夫ですか、市民が計画に向けて参加しやすいようなイメージが膨らむ総合計画を等々委員の方々の色々な立場からのご意見が沢山出されました。委員長の千葉大学 関谷昇教授からは、「計画書が出来たら職員が自分の担当事業にだけ目を向けるだけでなく、他の分野の事業にも目を向け、連携していく意識をしていくことが大事!」とのご意見がありました。私が時折議会で職員の横の連携を述べてきましたが、「まさにその通り!」と思った次第です。

23日、「公共施設の最適配置等に関する意見交換会」(白井第一小学校区 白井第二小学校区)を傍聴しました。特に第一小学校区にある公民センターについては、工業団地協議会の事務所も入っていることから、他の学校区の公民館利用のあり方とは少々ニーズが異なり、今後の課題になっていくのではないかと思います。

職員も一緒に意見交換